工事代金は膨らんでい大規模

家族の安全をどう守るかという視点

マイホームそのタイミングの決断消費税、地価、持ち家、新築、中古……

消費税のために買い急ぐのは愚の骨頂消費税が上がると負担が増える。
家を買うなら早いほうがいい庶民にとっては、るのはかなわない人生最大の高額な買い物。ちょっとの時間差で何十万円、何百万円も税金を多くとられという気になっても当然だ。だが、そこにはいくつかの誤解があるようだ。
かりに、3LDK五000万円の新築マンションを購入するとした場合、あなたは頭の中でこんな計算をしていないだろうかえーと、いまは消費税五%だから、五000万円×五%ll二五0万円だけど、二0一四年の四月からは五000万円×八%1四00万円。ゲッ、一五0万円も余計に払わなければならないわけか。たまんないな。どうせ買うつもりでいたんだから急がなきゃこれは完全な早合点不動産取引では、土地代は消費税の課税対象外だからである。そのマンションが土地代二000万円、建物代三000万円なら、増税後の消費税負担増は建物代の三%、九0万円にすぎない。九0万円でも大きい金額だが、一方で住宅ローン減税という恩恵もある。
二0一三年末で期限切れになるはずだった住宅ローン減税が延長された結果、ローン残高四000万円を上限として、1%相当額が十年間にわたって控除される。つまり最大四0万円×十年間1最大四00万円の税金をまけてもらえるのだ。これを考慮すれば、増税後の九0万円の負担増も思ったほどではないことに気づくはずだもう一つ、あまり知られていないことがある中古マンションを、仲介業者を通じて個人の持ち主から購入する場合、消費税はかからない。安いダンボール箱が必要なぜかというと、個人のマンション所有者は消費税の課税業者ではないからだ。したがって、この場合は仲介業者への手数料だけ払えばすむことになる。仲介手数料は「売買代金×六%+111万円」と決まっている。売り手と買い手の両者で負担すれば増税の影響は111万円くらいのもの。
つまり、消費税が上がるからと、あわてて購入する必然性はあまりないのだ。にもかかわらず、私がいまを「マイホーム購入の好機」というのはなぜか。長い目で見たとき、とくに首都圏での有利なマイホーム購入は、「ここ一、二年がラストチャンスかな」と思うからだ。とくに都心部、湾岸エリアは東京オリンピックを控えて値上がりする。
日銀が、大胆な金融緩和を行なってデフレ脱却への道筋をつけた。これを後ろ盾に、アベノミクスは待から現実へと変わっていく。それがここ一、二年に起きてくる日本経済の変化だろう。その際、起きてくるのは、ゆるやかなインフレ基調であるうよきょくせつ雇用が増え、給料も少しずつ上がるようになる。

  • 家の大敵シロアリ
  • 家族で出かける時は車
  • マンションの窓辺を濡らす結露

家族とはそういう

多少の紆余曲折はあっても、基調はそういう方向だ。当然、いまのゼロ金利も終わり、金利も上昇していく。住宅ローン金利も上がってくる。ならば、金利が安いいま、ローンを組んでマイホームを買うのが有利なことはいうまでもない。
消費税負担を軽くするためにマイホーム購入を決断するのは、賢いようでいささか本末転倒の感が否めない。
だが、史上最低といわれる金利水準を目いっぱい利用して、長期ローンを組める好機はここ数年くらいが限度ではないか。
安倍政権になって以来、住宅業界がにわかに活況を呈してきたが、近い将来の金利上昇に備えてのいまというなら、納得のいく購入行動だと思う。ただし、どんな場合もお金になる家という課題を忘れてはい<まとめ!消費税アップよりも最低金利水準を狙う
マイホームの購入には空前の追い風ヒット商品番付というのがある。そこに「家」がランクアップされたことをご存じだろうか。『日経MJ』が発表する二0一三年上期のヒット商品番付、その酉の横綱に住宅ローンが選ばれた。
家具を置く場所に限りが出てしまう
ちなみに東の横綱は高級時計·宝飾品である。住宅購入には、いま三方向から大変な追い風が吹いている。それを簡単に解説しておこう。
第一の追い風は、消費税増税の経過措置といわれるものである。二0一四年四月一日以降に引き渡される住宅には八%、二0一五年十月一日以降に引き渡される住宅については10%、それぞれ新しい消費税率が適用される見通しである。
ただし、それぞれ新しい税率が適用される時点の六カ月以前に契約が成立している場合は、新税率ではなく土地代はもちろん非課税、この場合、住宅ローン減税といわれるものだ。
課税対象になるのは建物部分だけだローンを組んで住宅を建てた場合、旧税率が適用される。
第二の追い風は、一定の条件を満たせば、ローン残高の1%相当額を、十年間にわたって毎年所得税から控除できる。建築業界全体が行い

モノの量よりも収納量を多くとる

ローン残高は、二0一三年末までは二000万円が限度だったが、二0一四年四月以降は、ローン残高が四000万円まで引き上げられる。かりにローン残高が二000万円とすれば、1%相当分の二0万円が所得税から控除され、それが十年間続くから、総額1100万円の控除ということになる。この制度は、二0一七年内に入居した住宅に適用される。二0一四年四月からはローン残高の限度が四000万円まで引き上げられるから、この措置による最大控除額は十年間で四00万円になる。
第三の追い風は、住宅ローン利用者を対象にした現金給付である。年収制限五00万円以下予定を設けたうえで、最大110万円消費税八%時点の現金を給付する。また現金で住宅を買う場合も、五十歳以上などの条件をつけたうえで現金を給付する。建築業界全体が行い

建築業界全体が行い

これ以上は、細かく説明するとややこしくなるので、詳しくは調べていただきたいが、の間にマイホームを購入する人に対して、増税負担を軽くしようという試みだ要するに、ここ数年たとえば、年収五00万円の人が、四000万円土地代一五00万円のマイホームを購入し、五00万円の頭金を用意して三五00万円のローンを組んだ場合、消費税が予定通り三%引き上げられて八%になっても、ローン減税と現金給付を合わせれば、増税分の負担はほぼ相殺される勘定になる。消費税に目を奪われて買い急ぐよりも、その後に供給過剰になる物件をじっくり選んだほうがトクというわけだ。
アベノミクスはインフレターゲットを設けて始めただけに、その実現に躍起だが、いまとなっては民主党政権が行なった消費税増税が重い十字架になっている。どう考えても、景気回復の足を引っ張る大きな要因だからだしたがって、政府は当面、景気が上向く政策は行なっても、冷え込むような政策はやらない。


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